こんばんわ。

祖業の事業をまるごと、売却するようですね。

この中で、気になったのは

雇用の維持についてオリンパスの広報担当者は

「回答は差し控える」としている。

この部分ですね。事業売却の相手が米国、外資系のファンドですから。

このパターンって、結局、技術と最低限必要な人材を除いてリストラ

される可能性もあるのではないでしょうか？

日本の企業の中にいれば、簡単に解雇できませんが、このパターン

だと、結構、何でもありのような気がしますし、逆にそれが目的の

ような気がしてくるのは気のせいですかね。

本来なら、自分の会社の中で改革すべき部分を丸投げですから。

事業環境の大きな変化によって、リストラするケースでは、

身分もどうなるかは、さっぱり分らないんですよね。

私は、こっちの方なら、入れて欲しいものです。

3年間“追い出し部屋”にいながらも「会社に感謝」 

３年間、何もしないで、給与が貰えるならね。感謝までしませんが。

こうやって、また、日本の良い技術が流出していくのでしょうか。

技術が高いことと儲かるかどうかは、別の話ということですね。

寂しいものですね。。。

参考）制度だけは作ってみた感がアリアリのこれもねぇー・・・　

　　　パナHD子会社、管理職公募制に　20代の部課長も（時事通信） 
　　　NTT、20代で課長可能に　年功序列の現制度刷新（共同通信） 

　　　そもそも、日本型のシステムには合わないと思うのは
　　　私だけでしょうか。。。

　　　こんなのよりも、会議のための会議、無駄なメールチェック
　　　会議のための資料作り、エクセルメタボ　などをＲＰＡや
　　　ＡＩを使って、排除すること、つまり『その作業そのものを
　　　排除できないか』と疑問をを持って改革、生産性を上げて
　　　週休３日とかにし、余暇や家族との時間を増やす、読書や
　　　自己研鑽に充てるというようにしていかないと、しんどくなる
　　　一方という気がしました。
　　
　　　これらのことが、20代の管理職に到底にできる気がしません。

では。