こんにちわ。

所謂、譲渡所得に属するものには、様々なものがあります。控除の種類も

で、株式ですが、特定口座で源泉有りを選択すると、それで納税が

完了してしまうわけですが、意図せず、株式併合やスピンアウトにより

一般口座へ落ちてしまったものを申告するかどうか迷っています。

確定申告は来年１月なので、気の早い話なのですが、将来の資産

取り崩し時の勉強を兼ねてですね。

あと、貴金属の売却益が少しだけあったのですが、これも、区分から

言うと、土地や建物、株式以外の譲渡所得という扱いになりそうです。

一般口座の株式も、貴金属も、利益は、数万円程度のものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国税庁のHPを見ると、譲渡所得については、

（1）　所有期間が5年以内のもの（総合課税の短期譲渡所得）

　　　・譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）＝金地金の譲渡益

　　　・｛［金地金の譲渡益］＋［その年の金地金以外の総合課税の譲渡益］｝
　　　　－譲渡所得の特別控除50万円＝課税される譲渡所得の金額

　　　　No.3161 金地金の譲渡による所得｜国税庁

とあります。これを文面どうり受け取ると、総合課税されるべき

譲渡益については『譲渡所得の特別控除』が50万円となっています。

あと、国税庁のHPには書かれていないので、別のURLを見ると、

　総合課税の譲渡所得は、所得金額の計算上、特別控除50万円を控除することとされており、年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。2022/03/13

　　　「譲渡益　50万円以下は申告不要」の検索結果 - Yahoo!検索

のように、50万円を超えない限り、確定申告をする必要がない　と

書かれているものもあります。

一方、私は、配当控除を総合課税として、確定申告しようと思って

います。おそらくですが、これは２重課税を是正するための処置で
　　（ぶっちゃけ、それなら、ガソリンとか酒の２重課税の方、なんとしてよと。)
所得税・住民税合わせ、所得によって、最大２０％程度が戻るという

解釈になるのでしょうか？２重課税された分を総合課税にすると

いうのも変な話ですけど。結局、所得税との２重課税になるので。
　（総合課税を適用して、住民税の申告不要を選択しなければ、
　　　結果的な非課税世帯の場合、20％戻るのでしょうか？？？）

あと、よくわからないのが、例えば、特定口座で源泉有りを

選択した場合に、売買益、つまりは、譲渡益に関わる税金を

確定申告して取り戻せるかどうか？ですね。

特別控除の話は、国税庁のHPを見ても、金売却のところには

記載されているのですが、株式のところには、記載されて

いなかったりします。

譲渡益の特別控除も、いろいろあって、例えば、自宅を売却

した場合は、３千万円とされているようです。

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脱線してきましたので、話を整理しておくと、

①　貴金属の場合は、譲渡益の特別控除５０万円が適用できる。
　　５０万円以下の時は確定申告不要の認識で良いか。

        総合課税。

②　①で確定申告した場合、この特別控除は自動計算で反映
　　されるようになっているのか？

③　株式の場合は、譲渡所得ではあるが、特別控除の対象には
　　ならず、原則、確定申告が必要との認識で良いか。
　　分離課税。

④　株式で特定口座・源泉有りを選択した場合、譲渡益の
　　税金は、確定申告することで、取り戻すことは可能か？

といった所ですね。

例えば、少ない年金＋売却資産＋（配当）で生活していく
ようなことを想定しているわけですが。

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今までのところは、余談です。本題はここからです。

配当控除・外国税額控除についての動画がありましたので貼ります。

確定申告時の入力が中心の動画なので参考になりますね。（覚書ですね）

外国株や海外ETFの配当は、配当控除の対象にはならず、外国で課税

されたものだけが取り戻せるとあります。

【初心者でも簡単にできる】配当控除・外国税額控除のやり方を実演解説！高配当株投資家はやらなきゃ損!?【確定申告】

これを見ると、配当控除を受けるための配当所得の入力のところで

『譲渡損益』と『配当等』にチェックを入れて入力する欄があるので

両方に、チェックを入れて、譲渡損益に関する部分も入力していけば

良いのかもしれません。
　　　　　（株式の譲渡益は総合課税にできない　の認識なんか？）

あと、総合課税で確定申告する場合、銘柄単位ではなく『特定口座

年間取引報告書』の口座単位になることもわかりました。

深く考えず、全ての報告書の内容をたんたんと入力していけば

良いのかもしれませんね。私の場合。

話は変わって（今度は税額控除ではなく、所得税の所得控除）

社畜などと揶揄されたりもする会社員（給与所得者）ですが

所得控除の種類と額、結構、多いんですよね。代表的なものを

挙げて見ますと、

　①給与所得控除　５５万円　　　（最低額、給与額による）　
　②基礎控除　　　４８万円　　　（①＋②＝１０３万円）

　③配偶者控除　　３８万円
　④扶養控除　　　３８万円（１９～２３歳では、６３万円）
　⑤社会保険控除
　⑥医療費控除
　⑦生命保険控除
　⑧地震保険控除　　等々

私の場合、①～④だけで２００万円を超えてしまいます。( ´艸｀)
　　　　　　まあ、控除があっても、収入がなければ意味ないわけですが。

一方、年金生活（６５歳以上）を想定した場合は

　①年金控除　　１１０万円
　②基礎控除　　　４８万円　　　（①＋②＝１５８万円）

　③配偶者控除　　３８万円
　④扶養控除　　　　
　⑤社会保険控除（国保）
　⑥医療費控除
　⑦生命保険控除
　⑧地震保険控除　　等々

といった感じになるのでしょうかね？

私の場合、①～③で、１９６万円なので微妙な所ですが

年金繰り下げ受給すると、恐らく住民税非課税から外れます。
　（住民税は、各市町村で微妙に控除額が異なる様子。②③の控除が少なめ）
そうすると医療・介護費も増えるだろうし。

配当控除（総合課税）選択では、住民税の申告不要制度も

なくなるみたいだし、更に微妙になりそう。

そもそも論として、２重課税と言う話なら、所得によらず

そのまま還付か、源泉徴収段階で取らなければ良いと思うが。
　　　　　　　　　　（わざと複雑にしているとしか思えない）
2024年申告分（2023年分）から、所得税と住民税の納税方法

の統一の動きも出てきているのでそのあたりも含めてね。

結局、無配の課税繰り延べ効果を使っている非上場の

インデックス投資信託を買う方が、複利効果を考えても、

無難なのかも？と思ったりします。ただ、その場合、売却

して利益が出た場合、約20％税金がかかりますかね。

インカムゲインをとるかキャピタルゲインをとるかの違いか。

イデコを先に受け取って厚生年金を繰り下げ受給しても
（イデコは公的年金等のようです）
厚生年金と一緒に受け取っても、結局、待っているのは

増税ということになります。逃げ道が無さそうです。

厚生年金は長生き保険と割り切るしかなさそうですね。

長生きした時の保険を受け取る際には税金が付いてくる。

税金は、解釈によって変わってくる部分も多々あるので、

疑問点は、確定申告をする前に税務署に確認した方が良いん

でしょうね。株式については税務署員ですら？の場合もあるとかないとか。

うーん。ケースバイケースで変わってくるし、所得の多い

人には、税理士が必要な理由も分る気がしてきます。。。

その②へ続きます。自分のケースにあてはめて、いろいろ

計算してみました。

では。