自民党の税制調査会は13日午前に開いた幹部会合で少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠を360万円に広げるといった税制改正の内容を了承した。宮沢洋一税調会長は終了後、記者団に「つみたてNISA、一般NISAを抜本的に拡充する」と述べた。週内をめざす2023年度与党税制改正大綱のとりまとめに向けて作業を急ぐ。NISAは24年から制度を恒久化し、配当金などに税金がかからずに投資できる期間を無

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